【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が難民・移民の受け入れ停止や凍結などを命ずる大統領令を出し、入国拒否などにより大きな混乱が起きている問題で、トランプ氏は２９日、「これはメディアが誤って報じているようなイスラム教徒への入国禁止ではない」とする声明を発表した。テロ対策の一環で実施していると強調することで沈静化を図る狙いがある。

　トランプ氏は声明で、「米国が移民国家であることに誇りを持ち、抑圧を逃れた人々に同情を示しているが、それができるのも自国の市民や国境を守れてこそだ」と主張した。

　その上で、ビザ（査証）発給が９０日間凍結された中東・アフリカの７カ国に関して、オバマ前政権がテロの発生源であるとした国々と同じであると主張。「イスラム教徒が多数を占める他の４０カ国以上は大統領令の影響を受けていない」とし、イスラム教徒を狙った措置ではないと強調した。

　大統領令をめぐる混乱は２９日も続いており、その効力を部分的に停止する連邦地裁判断が相次いでいる。全米各地では空港などで抗議活動が続いた。

産経ニュース
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前回取り挙げた、トランプ大統領の入国停止処分に関するものです。トランプ氏はテロ対策の一環であり、イスラム教徒を狙ったものではないと述べています。確かにテロが勃発する中、アメリカがテロを警戒するのは当然の動きなのかもしれませんね。そのうえで、一部の国からの入国を停止しているのだとするならば辻褄は合います。しかし、現場では混乱が生じているのが現状です。