全日空と日本航空によりますと、世界の主な航空会社でつくるＩＡＴＡ＝国際航空運送協会は、アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に中東やアフリカの７カ国の人などの入国を停止したことについて、３０日、アメリカの入国の要件として、この内容を航空各社に周知したということです。
これを受けて、全日空と日本航空は、３０日午後、対象となる人がアメリカ便に搭乗しようとした場合、原則として手続きを断る方針を決めました。２社では、予約や搭乗手続きで対象となることがわかった段階でこの方針を伝えることにしています。全日空と日本航空は「ＩＡＴＡの情報やアメリカ国内の状況を受けて今回の方針となった。ホームページなどでも説明していきたい」と話しています。

NHK NEWS WEB より　全文はこちら

トランプ氏の入国停止処分に対して航空会社の対応の話ですね。まさか入国を停止にするとは思いませんでした。今現在で日本での混乱は見られないものの、これからどんどん膨らんでいく気がします。国際化が進んでいる今、しかも大手の航空会社がこのような対応をとってしまってはいずれ何らかの形で大混乱が生じるでしょう。