きになりニュース

　声明でアブルゲイト氏は、今回の措置は米社会とアラブ社会との多分野での交流や、米国に住むアラブ出身者らとその家族のつながりを阻害するものであり、「正当化できない」と指摘した。

　米国への入国禁止をめぐっては、対象国の１つであるイランが２８日、米国人のイラン入国を禁じる対抗措置を取ると発表。イラク国会でも、対抗措置を講じるべきだとの声が高まっている。

　またロイター通信によると、スーダン政府は２９日、在スーダン米大使館当局者を呼び出し、入国禁止措置の再考を求めた。


産経ニュースより　全文はこちらより

トランプ氏の入国停止に対する対抗措置です。トランプ氏がこのような対応をとるならば相手側も当然抗議、憤りの念を覚えることでしょう。イラン側の対応も納得はできます。

これでは報復合戦のままのような気がしますね。トランプ氏も今までは「失言」として取り扱われましたが、今や大統領です。一国の指揮をする方です。その重みというものは相当のものであることを知っているのでしょうか。国際事情は非常に繊細なものです。トランプ氏は大統領令を発しました。ここらで何らかの対策を講じなければいけないような気がしますね。

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７カ国の人などの入国を停止したことについて、ＩＡＴＡ＝国際航空運送協会がこの内容を航空各社に周知したことから、全日空と日本航空は、対象となる人のアメリカ便への搭乗を原則として断る方針を決めました。

　訪英はエリザベス女王による国賓待遇の招請で、メイ英首相が２７日、米ワシントンでトランプ氏と会談した際、女王からの招待の意を伝え、トランプ氏は承諾し、年内実現に向けて日程が調整される見通しとなっている。

　しかし、移民を規制する大統領令による混乱拡大を受けて、訪英への反対論が噴出した。最大野党労働党のコービン党首は２９日、「（招請は）全く間違っている。メイ氏が公式訪英を延期し（トランプ氏を）明確な言葉で非難しなければ、英国人を失望させるだろう」と訴えた。自由民主党のファロン党首も「この恥ずべき入国禁止措置が中止されるまで訪英を保留するべきだ」と批判した。

　首相官邸は「招請を伝え、受け入れられた」と繰り返し、王室もノーコメントの立場だ。

産経ニュース　全文はこちらより

連日トランプ大統領の入国停止処分に関するニュースが飛び交っています。今度はイギリスで反トランプ運動が起こっているようです。あれだけの問題発言を繰り返すトランプ氏の訪英はタイミングが悪すぎますね。大変なことかもしれませんが、ここは大人しく、先送りにした方がいいような気がします。

【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が難民・移民の受け入れ停止や凍結などを命ずる大統領令を出し、入国拒否などにより大きな混乱が起きている問題で、トランプ氏は２９日、「これはメディアが誤って報じているようなイスラム教徒への入国禁止ではない」とする声明を発表した。テロ対策の一環で実施していると強調することで沈静化を図る狙いがある。

　トランプ氏は声明で、「米国が移民国家であることに誇りを持ち、抑圧を逃れた人々に同情を示しているが、それができるのも自国の市民や国境を守れてこそだ」と主張した。

　その上で、ビザ（査証）発給が９０日間凍結された中東・アフリカの７カ国に関して、オバマ前政権がテロの発生源であるとした国々と同じであると主張。「イスラム教徒が多数を占める他の４０カ国以上は大統領令の影響を受けていない」とし、イスラム教徒を狙った措置ではないと強調した。

　大統領令をめぐる混乱は２９日も続いており、その効力を部分的に停止する連邦地裁判断が相次いでいる。全米各地では空港などで抗議活動が続いた。

産経ニュース
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前回取り挙げた、トランプ大統領の入国停止処分に関するものです。トランプ氏はテロ対策の一環であり、イスラム教徒を狙ったものではないと述べています。確かにテロが勃発する中、アメリカがテロを警戒するのは当然の動きなのかもしれませんね。そのうえで、一部の国からの入国を停止しているのだとするならば辻褄は合います。しかし、現場では混乱が生じているのが現状です。